省エネルギー計算は建築確認とも関連する

三誠株式会社は省エネルギー計算を行い、行政官庁への届出や各種検査の測定数値にもとづくデータの客観的評価などのサービスを提供している会社です。

具体的には、建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律（建築省エネ法）に基づき申請・届出が義務付けられている住宅・非住宅の省エネ計算の代行や届出のサポートなどを実施してきました。

エネルギー消費量は建築物の用途や規模などにより異なります。

そこで建物の用途や規模を元に想定されるエネルギー消費量の基準値に対して、設計の数値を算出します。

建物の外皮性能や空調・換気・給湯や昇降機などをもとにエネルギー消費量を明らかにして、太陽光発電やコージェネレーションなどによる創エネルギーを加え総合的に評価することが可能です。

お客様からは設計図や意匠図面などの設計図面をデータでいただき、システムに取り込みます。

国が設計したプログラムを独自にアレンジしたシステムを通じて、正確かつスピーディーな納品を実現しました。

省エネルギー計算は建築物省エネ法のみならず、他の制度とも連動しているだけに今後も重要性はましていくものとみられているのです。

2017年4月の法律改正により、2000平米を超える非住宅の新築増築にあたっては、「適合性判定」が必須となりました。

2021年には300平米以上にまで対象が拡大されたことから対応が求められます。

特に建築確認時には省エネの適合通知書がないと、確認がおりない仕様となっており注意が必要です。